ご依頼者様から離婚に関する合意事項をお伺いし、契約書である離婚協議書を作成するサービスになります。（公正証書にしない場合です）
離婚に関する合意事項の証明として当事者2名がそれぞれ保管し、離婚後に何らかのトラブルがあった場合は、調停や裁判手続きの際の証拠の一つとして活用します。
このような方におススメです
- 長期に渡る金銭債務等はない
- 合意事項を書面に残し、離婚後のトラブルを防ぎたい
- 離婚の知識面で不安がある
料金（税込）
- 44,000円
- 上記金額には、消費税が含まれております。
- 面談料は内金とさせて頂きます。
- 必要書類は、原則ご本人に取得して頂きます。
料金に含まれるもの
- 財産分与、慰謝料、住宅ローン等、内容・書類作成に関するご相談
- 取り決め内容の契約書作成
- 修正は、契約期間内であれば何度でも
- 離婚後の手続き一覧表進呈
事前にお客様にご準備いただくもの
離婚協議書作成のご依頼の場合は「協議内容ヒアリングシート」をお渡ししますので、必要事項をご記入の上、郵送かメールやFAXでご返送ください。
すでに協議内容をメモなどに残している場合は、そちらの書面や内容をお送りいただいても結構です。
ご記入された内容で不明な箇所はお電話やメール等で詳細の聞き取りをさせていただき、当事務所にて「離婚協議書」の作成を進めていきます。 その他、必要により以下の書類もご準備ください。
- 本人確認書類
運転免許証等 - 財産分与や慰謝料について
※該当するもののコピーを当事務所へお送りください。 - 不動産や車等の名義変更についても記載する場合
不動産の権利証（登記済証）または登記簿謄本（法務局に交付請求）や固定資産税納税通知書（または固定資産証明書）、自動車は車検証のコピー など - 住宅ローンについて記載する場合
住宅ローン設定に関する書類等など
※上記のほか、別途必要書類等がある場合には、その都度ご案内させていただきます。
お客様に行っていただくこと
- 当事者で話し合って、離婚に関する合意事項を決定すること
- 当事務所からお渡しする、「協議内容ヒアリングシート」に記入していただき、メール添付等により当事務所に返送すること
- 作成した原案を、当事者で修正・確認をして頂くこと
- 完成した離婚協議書は、郵送にて納品となりますので、署名押印についてはご依頼者様ご自身ですすめて下さい
お申込み
電話にてご依頼頂くか、お問い合わせフォームからお申込み下さい。
