結婚生活を送るうえでかかる、衣食住の費用、医療費、子供の教育費などの生活費を「婚姻費用」といいます。
民法で「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められており、夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。
同居している場合はもちろんのこと、離婚を前提に別居していた場合であっても、戸籍上夫婦であれば婚姻費用を分担する必要があります。
婚姻費用の金額や支払い方法については、特に決まりはありませんので、夫婦の経済状況に応じて話し合って決めます。

裁判所でも指標にする、婚姻費用算定表を参考に決めるといいでしょう。

婚姻費用(生活費)を請求したいとき

当事者間の話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合、婚姻費用(生活費)をもらうことができないときは、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。
婚姻費用は請求した時点からしか支払ってもらえないので、生活費をもらえなくなったら、できるだけ早く申立てをすることをお勧めします。 調停では夫婦の資産や収入などについて調停員が双方から話を聞いて、解決のために必要な助言をし、合意を目指して話合いが進められます。調停が成立すれば調停調書が作成されますが、もし、調停が成立しなかった場合には、引き続き審判手続で必要な審理が行われたうえ、裁判所が金額等について決定をすることになります。
また協議離婚をすることとなり、別居していた期間に生活費をもらえなかったり、生活費を支払らっていなかった場合には、財産分与の際に未払い分の婚姻費用を含めてもらうようにすることもできます。