離婚したいという事を相手に切り出す前に、準備しておきたいことはたくさんあります。
離婚は結婚より大変とよくいいますが、本当です。やるべき事はたくさんあります。
まず以下のことは最低でもやっておいて下さい。でないと今より幸せになる為に離婚するのに、生活に困窮するようになっては困りますから。
経済的な自立ができるように準備する
何はともあれ、離婚後に生活していくためには、お金が必要です。
夫の収入に依存してきた専業主婦の場合には、この問題が一番の重要案件になると思われます。
実家の援助が受けられるなどの事がない場合には、簡単には離婚に踏み切れない最大理由が経済的な自立です。
離婚の際の財産分与をあてにしていても、すぐに手許に入るかは未知数なので、なるべく貯金しておきましょう。
そして、特に現在専業主婦の方は、離婚後に生活費を稼ぐ必要がありますので、仕事を確保しておく事は、とても重要です。
離婚後に請求できるお金について調べておく
自分の家に財産はどの位あるのかを把握しておきましょう。
そして離婚に際して、請求できるお金について知識をもつ事です。あと、結局それがどの位もらえそうなのか？それを必ず把握しておきましょう。
財産分与
婚姻生活中に夫婦が協力して増やした財産を、離婚の際に基本２分の１の割合で清算することを財産分与といいます。離婚の理由は問いません。
そのためには具体的にどのような財産があるのかについて、あらかじめ把握しておく必要があります。特に夫が財産管理をしている場合、この財産内容がわからないと、夫が意図的に隠してしまう可能性があります。その場合、財産に気がつかないで離婚してしまい、とても損をするというケースもあります。
ですから、できればこの財産調査は離婚を切り出す前に、こっそりと財産目録を作っておくのがいいと思います。
対象は、
- 婚姻生活に必要な家財道具
- 不動産（土地・建物）
- 預金
- 車
- 家具
- 有価証券
- 掛け捨てではない生命保険
などが該当します。
※ちなみに、相続で得た財産、婚姻前から持っていた財産は分与の対象になりません。
慰謝料
離婚原因が、相手方の不倫やＤＶなど「相手が一方的に悪い」という場合は慰謝料を請求できます。しかし、ただ性格の不一致などで、特にどちらかが悪いというわけでない場合には、慰謝料を請求することはできません。
慰謝料を請求するにあたっては、慰謝料を請求する理由となる事実（不倫、ＤＶ等）を証明するための証拠が必要になります。
相手がその事実を認めて、慰謝料を払うという事を納得しているなら、必ずしも明確な証拠が必要になるわけではありません。でも、最初は認めていたのに後から発言を翻すなどの可能性もなきにしもあらずです。お守りと考え確保しておく事をおすすめします。
ただし、相手がしらばっくれたら訴訟も辞さないという覚悟があるなら、裁判で認められる証拠をきっちり確保しておきましょう。
年金
厚生年金、共済年金などの年金についても財産分与の対象となります。
なお、年金については年金分割という制度があります。
年金分割について詳しくは、こちらをご参照下さい。
養育費
お子さんがいる場合には、離婚後、通常お子さんが２０歳になるまで養育費をもらうことができます。これは、必ずもらうという覚悟で臨みましょう！
目安として家庭裁判所で養育費を算定する際に使用する、「養育費算定表｛裁判所サイト｝」を参考にして計算してみましょう。
上記の事を調査したり、考慮したらある程度の離婚協議のたたき台を作っておくほうが、相手との話し合いに臨むものの、目安になります。法的にはどうなのか、自分のケースだといくら位もらえそうか等です。
当事務所の離婚公正証書作成サポートを、是非ご活用下さい。
離婚後の住まいを探す
通常、離婚後の住居として、次のような選択肢が考えられます。
- 現在住んでいる家（結婚生活を送ってきた家）
- 自分の実家
- 賃貸住宅
- 公営住宅等
現在住んでいる家（結婚生活を送ってきた家）
夫の方に家を出て行ってもらうという事です。
学童期の子供がいる場合、学校や生活環境を変えたくない等の理由から、妻と子供がそのまま家に住み続けるというケースが結構あります。
この場合ですと、改めて住居を探さずに済み、住環境が変わらない等の点から子供への精神的な負担は少ないと思われます。その代り、住宅ローンが残っている場合や固定資産税負担等、考慮すべき重要な問題が残ります。
関連記事：養育費の代わりに家のローンを払う？
自分の実家
妻が「子どもを連れて実家に帰る」というのは、とても多いパターンではないでしょうか？
親が健在で関係も良好の場合には、一番あてにしたい住まいと言えます。
何しろ、自分で家を賃貸する場合などと比べて、お金がかかりません。無償、またはいくらかのお金を入れるにしても、賃貸に比べたらはるかに安い金額である事は比べられません。
安定収入がある方でしたらいいのですが、専業主婦やパートをしている方には、お金がかからない実家は安心感があります。
また、自分が仕事に行っている間、実家であれば親が子どもの面倒を見てくれる等の利点も得られそうです。
もちろん、親に経済的・精神的な負担をかけることや、生活に干渉されるなどのデメリットはあります。
それでもやはり、一時的にでも、経済的な事や就職先等、生活が落ち着くまでは、実家が一番検討したい先であると言えます。
賃貸住宅
そしてお金が一番かかりますが、民間の賃貸物件という選択肢です。
新しい生活を始められ、親にも迷惑をかけずに済みますが、実家と比べると多くの費用がかかることが最大の問題です。
通常は契約時に敷金、礼金、保証金などの名目で家賃の数か月分にあたる、まとまったお金が必要になりますし、毎月の家賃負担、水道光熱費、食費等も予算に入れておかなければなりません。その為、安定した収入がないと不動産屋の審査が通らない可能性があります。また、物件によっては保証人を求められることもあります。
公営住宅等
都道府県や市町村が管理している公営住宅を借りれば、月々の家賃負担が軽くなります。
ただ、所得が決められた基準内であることなどの応募条件を満たす必要があることや、入居時期が決められていたり、抽選になったりと制限は多いですが、更新料がかからないことや、家賃が安いなどの利点も多いので、各自治体に問い合わせをしてみると良いでしょう。
公正証書の作成をお考え中の方、是非ご相談下さい。
離婚話協議をすすめる上で、基本となる指針があれば、それを元に話し合いができます。
専門家の知恵と経験を利用し、自分に有利に、少しでも安全に、手間を減らしたいという要望があるのなら、専門家のサポートを利用する事をオススメします。
自分では気付かなかった事の指摘や、知らなかった方法、役立つ情報などを専門家から得ることができるかもしれません。
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