離婚公正証書を作成するためには、下記の資料が必要になります。
資料は、公証役場を訪問する際に持参します。
(また公証役場によっては、資料を事前にFAXするよう求められるケースもあります。)

当事者である夫婦で公証役場に行き署名捺印する場合

  1. 離婚に関する合意書又は合意した内容の書かれたメモ
  2. 本人確認のための資料(a.b.のいずれか)
    1. 各本人の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行されたもの)及び実印
    2. 各本人の顔写真のある公的機関発行の身分証明書(運転免許証・パスポート・顔写真付き住民基本台帳カード)及び認印
  3. 婚姻関係・親子関係を確認するための戸籍謄本又は住民票
  4. 財産分与する財産に不動産が含まれている場合には、その不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書もしくは納税通知書
  5. 年金分割の合意をした場合は、年金分割情報通知書・基礎年金番号のわかる年金手帳。

一方が当事者、もう一方は代理人をたて公証役場に行き署名捺印する場合

  1. 公証役場に来られる当事者の本人確認資料(a.b.のいずれか)
    1. 本人の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行されたもの)及び実印
    2. 本人の顔写真のある公的機関発行の身分証明書(運転免許証・パスポート・顔写真付き住民基本台帳カード)及び認印
  2. 公証役場に来られない当事者の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行されたもの)
  3. 代理人への委任状(離婚公正証書の原案を添付して個人の実印にて契印したもの)
  4. 代理人の本人確認資料(a.b.のいずれか)
    1. 代理人の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行されたもの)及び実印
    2. 代理人の顔写真のある公的機関発行の身分証明書(運転免許証・パスポート・顔写真付き住民基本台帳カード)及び認印
  5. 婚姻関係・親子関係を確認するための戸籍謄本又は住民票
  6. 財産分与する財産に不動産が含まれている場合には、その不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書もしくは納税通知書
  7. 年金分割の合意をした場合は、年金分割情報通知書・基礎年金番号のわかる年金手帳。

その他公正証書の内容を確認するための資料

  • 住宅ローンに関する取り決めをする場合
  • 住宅ローンの契約書、返済計画書

  • 自動車を財産分与する場合
  • 自動車車検証、査定資料

  • 学資保険や生命保険に関する取り決めをする場合
  • 保険契約書、保険証券