離婚をするにあたって、まず別居からと考える場合もあります。
一概には言えない、色んなケースがあると思いますが、別居するタイミングが誤れば、相手の不貞や財産分与のの証拠集めができなくなる事もあるでしょうし、離婚する気はなかったのに、戻ってきたら夫の態度が冷めたものに変わっていたり、意図しない結果になってしまうこともありますので、あまり何も考えずに別居に走るのはオススメできません。

離婚の意思が固まっておらず、夫婦修復の可能性が残っている場合には、安易な別居はかえって事態を悪くする事もあるという事を覚えておいて下さい。

離婚前に別居した方がいい場合

DV、モラハラのケース

これらのケースでは、相手と同居していると身に危険が及びますし、相手からの抑圧が強すぎて、まともに離婚交渉を進めていくことが出来ません。まずは家を出て別居して、相手と対等に渡り合える環境を作った上で離婚の手続きを進めていった方がいいでしょう。

相手が離婚に応じてくれないケース

自分は離婚したいのだけれども、相手は離婚したくないと言っている場合です。
別居をすることで、相手も「家を出て行かれた」ということで、真剣に離婚を考えるきっかけになる場合があります。
また後述しますが、別居して婚姻費用分担請求をするという手段もあります。

気を付けないといけないケース

離婚したい!と思うと、顔を見るのも嫌な場合もありますが、何も考えずに別居してしまうと自分が不利な立場になるケースもあるので注意しましょう。
単に「嫌気がさした」という理由で何も告げずに家を飛び出して別居に至ってしまうと、相手の意向を無視して一方的に別居したと捉えられ、その行動が民法で定められる離婚原因である「悪意の遺棄」に該当してしまう可能性があります。つまり、夫婦は同居して協力し合う義務があるにも関わらず、これをあなたが一方的に破棄したとされ、あなた側に原因があるとみなされるということです。
勝手に出て行ったことを責められてしまったり、生活費に困ったりと問題が生じることがあります。
ですから、自分にはちゃんと理由があって、夫とは別に暮らしたいということが、はっきりと分かるような形で別居を始められるといいですね。
具体的には、婚姻費用分担請求をする事をオススメします。

婚姻費用分担請求

夫婦間では、自分と同程度の生活を送れるように扶養する生活保持義務があり、生活費を渡さない夫に対し、妻は生活費を請求することができます。
これを婚姻費用分担請求といいます。

相手が離婚を拒絶している場合にも効果があるかも

自分は離婚したいけれども相手が離婚を拒絶している場合、そのままでは離婚することができません。ここで、いったん別居をして相手に婚姻費用を支払ってもらう約束を取り付けます(調停、審判でも可)。すると、相手は離婚に応じるまで高額な婚姻費用を支払い続けないといけません。自分の生活費とは別に費用が増えますので、結構な負担を伴います。

そして婚姻費用を支払っていても、妻や子どもが家に戻ってくるわけでもありません。このような状況が長引くと、相手も根負けして離婚に応じる場合があります。
そのような理由から、相手が離婚に応じない時には、まずは別居して婚姻費用分担請求することが有効な手段となるケースもあります。

別居前の注意点

離婚前に別居する場合は、同居中に集められる証拠を集めておきましょう!
たとえば、相手が浮気をしている場合には、相手のスマホやメール、PCなどをチェックして怪しい点があれば、証拠としてとっておきましょう。またクレジットカードの利用明細書、相手が置き忘れているメモ類などもチェック出来ます。同居中は相手の行動がつかみやすいので、探偵に依頼して浮気調査をしてもらう場合にも別居後よりもやりやすいです。

具体的な資料の例

財産分与の準備として、家の預貯金通帳や生命保険証書、不動産についての書類や投資信託などの関係書類も集めることができます。このような離婚についての資料は、別居後には入手できなくなるので、同居中にすべてコピーをとるなどして控えておく必要があります。別居後、「あれもとっておけば良かった!」ということにならないよう、別居前に十分資料を集めておきましょう。

離婚協議がやりにくくなる